GONOKAWA RAIL WAY NPO法人 江の川鐵道

当法人について当法人について

VISION

三江線沿線地域が持つ歴史や資源を磨き
自らが楽しみながら活用することを通じて
地域に関わる人の輪を拡大する

概要

団体名称 特定非営利活動法人江の川鐵道
登記地 島根県邑智郡邑南町宇都井1053-1
設立年度 2018年5月15日
役員 代表理事 日高弘之
副代表理事 漆本孝博
副代表理事 三上進
理事 伊藤康丈
小野和彦
風呂本武典
松島道幸
幹事 齊木亨
中村昌史

事業

特定非営利活動法人江の川鐵道
事務局:島根県邑南町宇都井1053-1 うづい通信部内

 

 

特定非営利活動法人 江の川鐵道 定款

 

第1章 総則

(名称)

第1条 この法人の名称は、特定非営利活動法人江の川鐵道とします。

(事務所)

第2条 この法人は、主たる事務所を島根県邑智郡邑南町に置きます。

 

第2章 目的及び事業

(目的)

第3条 この法人は、三江線の跡地等鉄道資産や鉄道文化の継承を通じて、観光・産業・文化の振興、交流・関係人口の増加に資する事業を行い、旧三江線沿線及び周辺地域の地域振興に寄与することを目的とします。

 

(特定非営利活動の種類)

第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行います。

  1. 社会教育の推進を図る活動
  2. まちづくりの推進を図る活動
  3. 観光の振興を図る活動
  4. 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
  5. 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
  6. 環境の保全を図る活動
  7. 子どもの健全育成を図る活動
  8. 科学技術の振興を図る活動
  9. 経済活動の活性化を図る活動
  10. 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
  11. 前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動

 

(事業)

第5条 この法人は、第3条の目的を達成するため、次の特定非営利活動に係る事業を行います。

(1) 特定非営利活動に係る事業

  

第3章 会員

(種別)

第6条 この法人の会員は、次の3種とし、正会員を特定非営利活動促進法(以下「法」という。)上の社員に該当するものとします。

  1. 正会員 この法人の目的に賛同して入会し、活動を推進する個人及び団体。総会に出席し、意見を述べ、議決に加わることができます。
  2. 協力会員 この法人の目的に賛同して入会し、活動を支援する個人及び団体。総会に出席し、意見を述べることができます。
  3. 賛助会員 この法人の目的に賛同して入会し、活動を支援する公的機関、法人及び団

 

(入会)

第7条 会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める会員の種別を明記した入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければなりません。

2 理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければなりません。

 

(入会金及び会費)

第8条 会員は、理事会において別に定める入会金及び会費を納入しなければなりません。

 

(会員の資格の喪失)

第9条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失します。

(1) 退会届の提出をしたとき。

(2) 本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。

(3) 継続して2年以上会費を滞納したとき。

(4) 除名されたとき。

 

(退会)

第10条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができます。

 

(除名)

第11条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決によって、これを除名することができます。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければなりません。

(1) この定款等に違反したとき。

(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

 

(拠出金品の不返還)

第12条 既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しません。

 

第4章 役員及び職員

(種別及び定数)

第13条 この法人に次の役員を置きます。

(1) 理 事 3人以上

(2) 監 事 1人以上

2 理事のうち、1人を理事長、2人を副理事長とします。

(選任等)

第14条 理事及び監事は、理事会において選任します。

2 理事長及び副理事長は、理事の互選とします。

3 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは3親等以内の親族が1人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び3親等以内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれることになってはなりません。

4 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができません。

 

(職務)

第15条 理事長は、この法人を代表する権限を持ち、その業務を総理します。

2 理事長以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表する権限を持ちません。

3 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行し法人を代表する権限を持ちます。

4 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行します。

5 監事は、次に掲げる職務を行います。

(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。

(2) この法人の財産の状況を監査すること。

(3) 前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。

(4) 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。

(5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。

 

(任期等)

第16条 役員の任期は、2年とします。ただし、再任を妨げません。

2 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とします。

3 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければなりません。

 

(欠員補充)

第17条 理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければなりません。

 

(解任)

第18条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができます。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければなりません。

(1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。

(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

 

(報酬等)

第19条 役員は、その総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができます。

2 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができます。

3 前2項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定めます。

 

(職員)

第20条 この法人に、事務局長その他の職員を置きます。

2 職員は、理事長が任免します。

 

第5章 総会

(種別)

第21条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の2種とします。

 

(構成)

第22条 総会は、正会員をもって構成します。

 

(権能)

第23条 総会は、以下の事項について議決します。

(1) 定款の変更

(2) 解散

(3) 合併

 

(開催)

第24条 通常総会は、毎事業年度1回開催します。

2 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催します。

(1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。

(2)  正会員総数の5分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。

(3) 第15条第5項第4号の規定により、監事から招集があったとき。

 

(招集)

第25条 総会は、前条第2項第3号の場合を除き、理事長が招集します。

2 理事長は、前条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から14日以内に臨時総会を招集しなければなりません。

3 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも会日の5日前までに通知しなければなりません。

 

(議長)

第26条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出します。

 

(定足数)

第27条 総会は、正会員総数の3分の1以上の出席がなければ開会することができません。

 

(議決)

第28条 総会における議決事項は、第25条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項

とします。

2 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところとします。

3 理事又は社員が総会の目的である事項について提案した場合において、社員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなします。

 

(表決権等)

第29条 各正会員の表決権は、平等なるものとします。

2 やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として表決を委任することができます。

3 前項の規定により表決した正会員は、第27条、第28条第2項、第30条第1項第2号及び第51条の適用については、総会に出席したものとみなします。

4 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができません。

 

(議事録)

第30条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければなりません。

(1) 日時及び場所

(2) 正会員総数及び出席者数(表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。)

(3) 審議事項

(4) 議事の経過の概要及び議決の結果

(5) 議事録署名人の選任に関する事項

2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が記名、押印しなければなりません。

3 前2項の規定に関わらず、正会員全員が書面により同意の意思表示をしたことにより、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければなりません。

(1) 総会の決議があったものとみなされた事項の内容

(2) 前号の事項の提案をした者の氏名又は名称

(3) 総会の決議があったものとみなされた日

(4) 議事録の作成にかかる職務を行った者の氏名

 

第6章 理事会

(構成)

第31条 理事会は、理事をもって構成します。

 

(権能)

第32条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決します。

(1) 事業計画及び活動予算並びにその変更

(2) 事業報告及び決算

(3) 役員の選任又は解任、職務及び報酬

(4) 入会金及び会費の額

(5) 借入金その他新たな義務の負担及び権利の放棄

(6) 事務局の組織及び運営

(7) その他運営に関する重要事項

 (8) 総会の議決した事項の執行に関する事項

(9) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項

 

(開催)

第33条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催します。

(1) 理事長が必要と認めたとき。

(2) 理事総数の3分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。

(3) 第15条第5項第5号の規定により、監事から招集の請求があったとき。

 

(招集)

第34条 理事会は、理事長が招集します。

2 理事長は、前条第2号及び第3号の規定による請求があったときは、その日から14日以内に理事会を招集しなければならなりません。

3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも会日の5日前までに通知しなければなりません。

 

(議長)

第35条 理事会の議長は、理事長がこれに当たります。

 

(議決)

第36条 理事会における議決事項は、第34条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とします。

2 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによります。 

 

(表決権等)

第37条 各理事の表決権は、平等なるものとします。

2  理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができません。

 

(議事録)

第38条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければなりません。

(1) 日時及び場所

(2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名

(3) 審議事項

(4) 議事の経過の概要及び議決の結果

(5) 議事録署名人の選任に関する事項

2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名、押印しなければなりません。

 

第7章 資産及び会計

(資産の構成)

第39条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成します。

(1) 設立当初の財産目録に記載された資産

(2) 入会金及び会費

(3) 寄付金品

(4) 財産から生じる収入

(5) 事業に伴う収入

(6) その他の収入

 

(資産の管理)

第40条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、理事長が別に定めます。

 

(会計の原則)

第41条 この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとします。

 

(事業計画及び予算)

第42条 この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、理事長が作成し、理事会の議決を経なければなりません。

 

(暫定予算)

第43条 やむを得ない理由により予算が成立していない場合には、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができます。

2 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなします。

 

(予備費の設定及び使用)

第44条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができるものとします。

2 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければなりません。

 

(予算の追加及び更正)

第45条 予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができます。

 

(事業報告及び決算)

第46条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、理事会の議決を経なければなりません。

2 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとします。

 

(事業年度)

第47条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わります。

 

(臨機の措置)

第48条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければなりません。

 

第8章 定款の変更、解散及び合併

(定款の変更)

第49条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の過半数の多数による議決を経、かつ、法第25条第3項に規定する以下の事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければなりません。

  1. 目的
  2. 名称
  3. その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類
  4. 主たる事務所及びその他事務所の所在地(所轄庁の変更を伴うものに限る)
  5. 社員の資格の得喪に関する事項
  6. 役員に関する事項(役員の定数に関する事項を除く)
  7. 会議に関する事項
  8. その他の事業を行う場合における、その種類その他当該その他の事業に関する事項
  9. 解散に関する事項(残余財産の帰属すべき者に係る事項に限る)
    1. 定款の変更に関する事項

 

(解散)

第50条 この法人は、次に掲げる事由により解散します。

(1) 総会の決議

(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能

(3) 正会員の欠亡

(4) 合併

(5) 破産手続開始の決定

(6) 所轄庁による設立の認証の取消し

2 前項第1号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の過半数の承諾を得なければなりません。

3 第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければなりません。

 

(残余財産の帰属)

第51条 この法人が解散(合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。)したときに残存する財産は、法第11条第3項に掲げる者のうち、総会の議決により選定された団体に譲渡するものとします。

 

(合併)

第52条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の過半数の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければなりません。

 

第9章 公告の方法

(公告の方法)

第53条 この法人の公告は、官報に掲載して行います。

ただし、法第28条の2第1項に規定する貸借対照表及び法第35条第2項に規定する合併の認証後の異議の申し出の公告についてはホームページに掲載して行います。

 

第10章 雑則

(細則)

第54条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定めます。

 

附 則

1 この定款は、この法人の成立の日から施行します。

2 この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とします。

理事長       日高 弘之

副理事長      三上  進

副理事長      漆本 孝博

監事        中村 昌史

          斎木  亨

3 この法人の設立当初の役員の任期は、第16条第1項の規定にかかわらず、成立の日から32年4月30日までとします。

4 この法人の設立当初の事業計画及び活動予算は、第44条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとします。

5 この法人の設立当初の事業年度は、第49条の規定にかかわらず、成立の日から31年3月31日までとします。

6 この法人の設立当初の入会金及び会費は、第8条の規定にかかわらず、次に掲げる額とします。

(1) 入会金 正会員   10,000円

       協力会員  3,000円

       賛助会員  なし

(2) 年会費 正会員   3,000円

       協力会員  3,000円

       賛助会員  1口10,000円(1口以上)